従業員を通じた情報漏えいは8割超!
企業にとって従業員への
情報セキュリティ教育が急務です
※経産省が公表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」によると、従業員を通じた情報漏えいは8割超に達していました。
サイファ・コアが提供する
情報セキュリティ研修でSTOP情報漏えい
こんなことが
学べます!
- 01セキュリティへの
理解 - 02適切なツール選びと
使い方 - 03脅威に対応する
スキル
貴社の情報セキュリティ対策は万全ですか?
64%はルール未遵守による情報漏えい
44%が中途退職者および
現職従業員からの意図的な漏えい
図:IPA「企業における営業秘密管理に関する
実態
調査2020調査実施報告書」をもとに当社作成
情報漏えいの防止に有用なツール活用とルール遵守のための従業員教育
は
これらの漏えいを抑止し、人的エラーの軽減にも効果をもたらします。
サイファ・コアの
情報セキュリティツール活用研修
に
ついてもっと
知りたい方はこちら
当社の研修で得られるスキル
- 01セキュリティへの理解
- 02適切なツール選びと使い方
- 03脅威に対するスキル
こんなお悩みは
ありませんか?
-
IDとパスワードだけで
情報漏えいを防げるのか? -
大切な情報を勝手に持ち出されて
いないか? -
対策と教育のための
人材が不足・手がまわらない
あなたのお悩み
-
実践的な対策スキルの習得
情報セキュリティの本質を正しく理解
した上で、完全暗号による暗号化な
ど有用なツールを導入し、ツールを
適切な組合せで適切に使用して、脅威に対応可能なスキルを身につけることができます。 -
不正の抑止及び堅牢な情報保護
情報セキュリティツール活用の技能
訓練と併せて秘密情報取扱いに関する法律を学ぶ事で、不正が抑止され、秘密情報が適切に管理されるビジネス環境が手に入ります。 -
効率的かつ経済的な学習管理
LMS(Learning Management System)を利用して、研修の進捗を管理し、修了証書を発行します。eラーニングによる教育プログラムを提供することで、従業員の個別化したスケジュールに対応できます。ITシステムによる訓練の進捗管理を図れるため、人材開発部門の負担を軽減できます。
当研修で得られる効果
当研修で実施する、不正競争防止法
および個人情報保護法に則った教育は、
組織・企業経営において以下の効果をもたらします。
不正競争防止法 | 個人情報保護法 | |
---|---|---|
情報の保護 | 知的財産権や営業秘密の重要性を教えることで独自のアイデアや製品、ブランドなどを保護し、競争優位を維持します。 | 個人情報保護に関する適切な手順やポリシーの確立により、社内のプロセスが効率化されデータ漏洩のリスクが低減します。 |
信頼の醸成 | 法律遵守の姿勢を示すことで、信頼性と評判が向上し、他の法律遵守企業とのビジネス機会が増える可能性があります。 | 顧客や従業員の個人情報を適切に管理することで信頼を得られ、長期的な関係を築き、市場での競争力が向上します。 |
不正の抑止 | 従業員の意識が高まり、不正行為を防ぐ文化が醸成されます。 | 法律に関する教育を通じて、個人情報を取り扱う際の意識が高まり、不注意によるミスの発生や不正を抑制できます。 |
法的リスクの低減 | 経営者は秘密情報管理教育の責務を履行することで、従業員は法を理解し遵守することで、法的トラブルにおけるリスクを低減できます。 | 法律遵守により罰金や起訴などのリスクを回避できます。 |
情報の保護 | 不正競争防止法 |
---|---|
知的財産権や営業秘密の重要性を教えることで独自のアイデアや製品、ブランドなどを保護し、競争優位を維持します。 | |
個人情報保護法 | |
個人情報保護に関する適切な手順やポリシーの確立により、社内のプロセスが効率化されデータ漏洩のリスクが低減します。 |
信頼の醸成 | 不正競争防止法 |
---|---|
法律遵守の姿勢を示すことで、信頼性と評判が向上し、他の法律遵守企業とのビジネス機会が増える可能性があります。 | |
個人情報保護法 | |
顧客や従業員の個人情報を適切に管理することで信頼を得られ、長期的な関係を築き、市場での競争力が向上します。 |
不正の抑止 | 不正競争防止法 |
---|---|
従業員の意識が高まり、不正行為を防ぐ文化が醸成されます。 | |
個人情報保護法 | |
法律に関する教育を通じて、個人情報を取り扱う際の意識が高まり、不注意によるミスの発生や不正を抑制できます。 |
法的リスクの低減 | 不正競争防止法 |
---|---|
経営者は秘密情報管理教育の責務を履行することで、従業員は法を理解し遵守することで、法的トラブルにおけるリスクを低減できます。 | |
個人情報保護法 | |
法律遵守により罰金や起訴などのリスクを回避できます。 |
サイファ・コアの
情報セキュリティツール活用研修
に
ついてもっと
知りたい方はこちら
当社の研修で得られるスキル
- 01セキュリティへの理解
- 02適切なツール選びと使い方
- 03脅威に対するスキル
サービス内容
効果的な情報セキュリティ対策のための、
ツールを導入・活用する技能習得と情報漏洩対策
の実施に有用なサービスです。
オンラインで受講できる人材開発訓練
を提供します。
情報セキュリティツール活用研修[決定版]
情報を強固に守る情報セキュリティツールの導入・利用における技能訓練と併せて、不正競争防止対策、個人情報保護対策および秘密情報管理を全関係者に周知徹底し、日々の業務を適切に遂行するための従業員教育を提供します。
これにより、情報理論的安全性に基づく完全暗号を用いた暗号化ツール “Cipher Key” など情報セキュリティツールを導入し、DX化における実効的な情報セキュリティ対策ができるようになります。
教育プログラム内容
-
1.イントロダクション
1. なぜ情報セキュリティツールを使用して情報を守らなければならないか 2. 本研修の構成と流れ -
2.情報セキュリィ対策の基本とツールの使い方
情報セキュリティ対策の基本に沿ったツールの
使い方について学びます。1. 情報セキュリティインシデントの実例紹介 2. 情報セキュリティインシデントの分類 3. 情報セキュリティ対策の基本と具体的対策 4. 情報セキュリティインシデントに対するツールを使った具体的対策 -
3.情報セキュリティツールの導入
一般的な情報セキュリティツールについて学びます。
1. 暗号化ツール 2. バックアップツール 3. マルウェア対策ツール 4. VPNツール 5. ツール使用についてのまとめ -
4.近未来の情報セキュリティ脅威
近未来の情報セキュリティに関する脅威と、
その対策ツールについて学びます。1. 量子コンピュータの時代 2. 人工知能の時代 3. 完全暗号による情報セキュリティ 4. 完全暗号を用いたセキュリティツール 5. 完全暗号に基づく暗号化ツール 6. CipherKey による具体的な情報セキュリティ対策 -
5.法律上保護すべき情報
諸法規に則った情報の保管・管理
について学びます。1. 個人情報保護法 2. 不正競争防止法
料金体系
人材開発支援助成金を活用できる職業訓練です。※1
中小企業
オンライン教育(15時間)
40万円
従業員
上記経費の75%(上限30万円)の助成が受けられます。
大企業
オンライン教育(15時間)
40万円
従業員
上記経費の60%(上限20万円)の助成が受けられます。
※1雇用保険適用事業所の事業主への「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となります。
デジタル技術を活用して業務効率化を図ったり顧客サービスを提供する等、あらゆる企業が対象となります。
中小企業事業主の範囲について
「主たる事業」ごとにA,Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
主たる事業 | A.資本金の額または出資の総額 | B.企業全体で常時雇用する労働者の数 |
---|---|---|
小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※1.個人事業主で従業員を雇っている場合でも、雇用保険に加入していれば対象となります。
(雇用保険加入者数の条件が中小企業の規模に該当する場合に限ります)
※2.資本金等を持たない事業主は「B企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
私たちの強み
当社のコア技術 “情報理論的安全性に基づく完全暗号”
とは、完全な秘匿通信を可能とする暗号技術です。
当社代表・中村が研究・開発し完成させた、何年かけても、どんな方法を使っても、決して解読できないことが証明されている技術です。
本研修では、完全暗号を構成する要素のうち、完全秘匿保管が可能な暗号化ツールを実際に操作する技能訓練も提供しております。シンプルかつ高度な暗号化により、形だけではない本物の情報セキュリティ対策を手に入れて下さい。
中村宇利Takatoshi Nakamura
慶應義塾大学大学院、マサチューセッツ工科大学大学院(MIT)を経て、
MITリサーチアフィリエートとして暗号技術、他の研究に従事
宇宙開発事業団(JAXA)特別研究員、日本安全保障・危機管理学会理
事を経て、現在、
■一般社団法人情報セキュリティ研究所 代表理事
■CIPHER-CORE株式会社設立、 代表取締役CEO
■CIPHER-CORE, Inc. 代表取締役CEO
暗号化通信装置、完全暗号理論、新暗号通貨を開発
書籍出版:「暗号貨幣(クリプトキャッシュ)」が世界を変える!
サイファ・コアの
情報セキュリティツール活用研修
に
ついてもっと
知りたい方はこちら
当社の研修で得られるスキル
- 01セキュリティへの理解
- 02適切なツール選びと使い方
- 03脅威に対するスキル
よくある質問
-
Q.他社のサービスとどう違うのですか?
- サイバー攻撃の被害を想定した演習とは違い、「情報を守る」ための情報セキュリティの考え方とツールの使用法を情報セキュリティの専門家が教育しており、現場ですぐに活かせる知識および実践的な技能習得に特化していることが、当社の研修の特長です。
-
Q.受講者の対象は、どの業種の、どの部門でしょうか?
- 全業種の、全部門の従業員が対象となります。
DX化に伴い、従業員が日々の業務で取り扱うデータ量が増加し、多様なデジタルツールやプラットフォームが導入されます。そのような環境下では、全従業員がスキルと知識を持つことで、組織はより包括的かつ効果的な情報セキュリティ対策を実施することが可能になります。内・外部脅威への対応、法規制遵守、緊急事態への迅速な対応等は、全従業員が関与し、共有の責任を持つべき領域です。
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Q.申込は何名から可能でしょうか?
- お申込みは1名様から可能です。また、上限なく全ての従業員のお申込みおよび受講が可能です。
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Q.申込から研修開始まで、どのようなスケジュールになりますか?
- 助成金を適用する場合、お申込みの後、実施予定の研修の内容や対象者、カリキュラム内容などの計画申請を労働局へ届け出る必要があります。研修開始はその1ヶ月以上後になります。また、研修代金は研修開始の10日前までにお支払いいただく運びとなります。
助成金の受給申請をしない場合は、お申込みのうえ研修代金をお支払いいただいた後はいつでも開始できます。
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Q.オンラインで、どのように受講しますか?
- 本研修は、LMS(ラーニングマネージメントシステム)によるeラーニングにより受講します。受講者には、ログインに必要なID、およびパスワードが割り当てられ、標準学習時間が15時間の研修を、契約期間である2ヵ月以内であれば受講者は自分のペースで受講できます。助成金の適用を受ける場合は、契約事業者の勤務時間内に受講する必要があります。
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Q.価格が予算以上です。条件次第で、値引きはできますか?
- そういったお声をいただくこともございます。本研修で習得するスキルと知識は、顧客・従業員の個人情報や営業秘密等、どの企業においても取り扱っている情報を守るために不可欠なものであり、現場ですぐに使えると喜ばれていますので、価格に見合う水準で貴社のお役に立てることと存じます。価格に関しては、お値引きは出来かねますが、助成金を適用することで最大75%(上限30万円)の費用負担を軽減することが可能です。また、費用負担に無理のない範囲で受講者数を調整し、都合の良いタイミングで順次受講者を追加していただくことも可能です。
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Q.本当に効果が出ますか?
- 従業員への研修は、不正の抑止とコスト削減に効果的です。
従業員への教育は、単にリスクを回避するということではなく、セキュリティがすべての行動に不可欠な要素であるという考え方を浸透させることにもつながり、不正の抑止に効果的です。また、従業員のセキュリティ対策に関する意識とスキルの向上は、データ侵害時のコスト削減効果が2番目高い要因であることが公表されています。
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Q.対策を急ぐ必要ないでしょう?
- セキュリティ対策は早めに行うほど効果的です。事実、デジタル脅威の状況は急速に進化しており、対処するスキルの習得は必須です。セキュリティは一過性のものではなく継続的なプロセスですので、一日でも早く始めることで、強力なセキュリティ文化を組織内に確立することができます。
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Q.リリースして間もない研修のようですが、内容および管理面で問題ありませんか?
- 本研修は、当社の米国MIT出身の暗号学者 中村先生の究極の情報セキュリティ (含むサイバーセキュリティ)対策に関する知見が余す事なく盛り込まれています。実績あるe-learningシステムを利用しますので管理面でも問題はなく、導入企業様におかれましては、進捗を含め研修の管理業務はほとんど発生しません。
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Q.助成金の審査が通らなかった場合はどうなりますか?
- 助成金は、補助金のような「審査」は無く、要件に沿った取り組みを行えば受給できますのでご安心ください。
賃金が適切に支払われていない、労働保険料の未納がある等の場合は不支給要件に該当しますので、ご留意ください。