現在ネット上の盗難は1兆米ドルを超えると報道されていますが、インターネットバンキングなどで、世界中で広く使われているワンタイムパスワードによる認証、これに続く秘匿通信を改良して、高度に安全な認証、秘匿通信を実現する製品です。インターネットバンキング／証券のほか、医療分野、通信分野での利用が期待されています。

現在広く普及しているSNSはインフラを提供する事業者がそのすべてのデータにアクセスできるため、安全性は高くないと認識され始めています。一部メッセージを事業者が秘匿化する製品が出始めていますが、秘匿化を事業者が行うため十分に安全とは考えられておりません。一方本製品では、自身の所有するスマホ上で、メッセージや添付ファイルを直接、暗号化・復号化できるため、事業者自身はその内容を見ることも改竄することもできないよう、盗聴・改竄防止を徹底しています。個人利用に加えて、機密情報を扱う事業者における利用が期待されています。

近年、紙やハンコを使わず、ネット上だけで契約を締結するニーズが著しく高まってきており、これに応えるサービスが広がりつつあります。ところが契約の当事者だけでなく、事業者の認証が必要であったり、事業者の台帳への登録が必須であったりするなど、事業者の信頼性に依存するビジネスモデルです。一方本製品は、当事者だけでネット上で契約を締結でき、また、契約書を登録する必要もなく、契約書の内容は言うに及ばず、契約書の存在そのものも当事者のみしか知り得ない、画期的な製品です。

現在使用されている「マイ(ID)ナンバーカード」は、カード上に住所、氏名、生年月日に加えて写真まで記載されており、その上個人情報ネットを介して本人認証のできる便利なシステムです。ところがそれゆえ、このカードを紛失した時には、個人情報が盗まれるだけでなく、たった4桁のパスワードだけで他人によるなりすましを許してしまいます。本サービスは大切な「マイ(ID)ナンバーカード」は登録時や公的認証が必要な場合の使用にとどめ、普段はアプリによって生成される「ワンタイム・マイ(ID)ナンバー」によって、認証を必要とする事業者が必要な個人情報だけを確認できるサービスです。マイ(ID)ナンバー自体が可変のため盗まれても悪用されることはありません。

USBメモリー型をした暗号装置です。大切なファイルを秘匿保管したいときにこの装置を使用して、ドラッグ＆ドロップをするだけで高度な暗号化を行えます。自身のPCだけでなく、クラウドストレージに保管したり、メールやメッセージに添付して送付したりすることで機密ファイルの共有が可能で、医療情報の共有など、先進的な取り組みが始まっています。

デジタルの“現金”を発行、管理、使用するためのプラットフォームであり、CBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル法定通貨）のために開発されました。すでに発展途上国で発行の準備が始まっており、国内でも「地域貨幣」や「コミュニティ貨幣」、「業界専用貨幣」のプラットフォームとして導入の準備が始まっています。

海外から日本に来て働いている方々が“ふるさと送金”するための送金プラットフォームです。2024年前半に認可予定の資金移動業者として、送金先の銀行と提携して送金を行います。